SFIJ Consulting - 「SBと金融」の前提

　出し手は資金をどのように拠出するかで、そのするべき管理が異なり、一方受け手は資金をどのように受けるかで、 とるべき行動が変わります。出し手と受け手それぞれは、拠出／受領を考える際に、各々にとって適切な方法を選ぶ必要があります。
　また受け手側に注目すると、適切な受け方は、事業者の法人等形態や事業ステージによって異なります。
　今日のSB事業者に対する資金供給においては、従来見られたオーソドクスな手法（上記表の「寄付・助成」、 「借入・預け金」）の中でも、新たな要素を組み合わせたり工夫を行うことで、成果を上げる例がみられるほか、 近年登場した匿名組合を利用したスキームや、投資信託（で新規資金供給も実施する）スキームで、 成果を上げ始めている例もみられます。とはいえ、日本社会における事業資金の調達先が、 金融機関からの借入れ（間接金融）の利用であるという現状が、短期的に大きく変わるとは考えにくいのではないでしょうか。
　金融機関は、元々の資金の出し手である預金者に対して、有利かつ安全に資金を運用する義務を負っています（受託者責任）。 したがって、借入れを希望する事業者は金融機関に対して、自分（自社）は借入れた資金を間違いなく返済する意思があること、 返済する能力があることを伝え、納得してもらう必要があるのです。